外国人労働者受け入れ体制についての当法人の考え方について

2023年5月11日、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」での議論を踏まえた中間報告書が法務大臣に提出されました。
当法人においては、外国人労働者の受入れには、人権保障を伴う受入れ制度と、今後増加する外国人労働者、外国にルーツをもつ人々と構築する多文化共生社会の実現できる受け入れ体制が必要であると考えています。
「外国人労働者受け入れ体制についての当法人の考え方」をまとめました。