日本の労働力不足に関する研究

日本の人口減少が深刻な労働力不足につながっていることはよく知られている。私が橋本財団で行っている研究プロジェクトは、（とりわけ）労働力不足の程度と本質を探ることと、地域の労働力不足に対する解決策としてグローバル人材を活用することに重点を置いている。私が最近執筆した論文は、日本の現在の労働移民政策、特に特定技能労働者（SSW）制度の評価についての評価で構成されている。

2019年4月、日本政府はSSWプログラムを正式に導入した。これは今日まで日本企業が、技能が低い外国人労働者を雇用するために一般的に利用してきた技能実習制度（TITP）の、非公式な後継制度として導入された。しかし、4年後の公式データは、SSW労働移民プログラムがその期待をはるかに下回っていることを明らかにしている。新プログラムは、政府が期待していた応募者の数分の一しか採用できなかった。SSWとTITPを詳しく見てみると、労働法と人権侵害という同じ問題に悩まされていることがわかる。これは、「外国人に優しい」国家という日本の評判にとって悪いだけでなく、社会の安定性を維持するためにますますグローバル人材に依存している日本の国民経済にとっても問題である。
SSWプログラムの枠組みを検討すると、特に3つの欠陥が明らかになる。
まず、特定技能労働者ビザの申請要件が非常に高いため、申請者数が大幅に減っている。第二に、政府は労働移民の統合を支援する努力をほとんどしていない。その結果、外国人労働者は受け入れ社会に溶け込めず、間接的に帰国を余儀なくされることが多い。つまり、現地の労働市場は労働力を失うのである。最後に、SSWプログラムの枠組みは、伝統的な短期労働プログラムに従って設計されている。理論上は外国人専門職が永住権を取得することは可能だが、現実には長期定住への道は閉ざされたままであることが多い。しかし、短期労働力の移民に頼っても、日本の深刻な労働力不足は解決しない。現状では、日本人の生活の質が低下するのは時間の問題である。
しかし、アクセシビリティ、統合性、持続可能性の観点からSSWプログラムを改革すれば、国内の労働力不足を緩和し、ひいては日本経済と社会の活性化に貢献することができるだろう。

現在行われているもう一つの研究プロジェクトは、日本企業自身が現在の労働力不足をどのように経験しているかという問題を扱っている。労働力不足に関する正確なデータは限られている。特に、全国的な労働力不足の範囲と性質は、依然として推測の域を出ていない。現在、労働力不足に対する企業の認識や、解決策としてのグローバル人材の活用について正確な洞察を得るために、日本企業を対象とした調査が実施されている。最終的には、より多くの労働データを収集し、日本経済を改善し、ひいては日本社会全体の生活の質を向上させるための改革を提案することが、私の研究の目的である。

論文：International Journal of Social Science & Economic Research
https://ijsser.org/more2024.php?id=1

研究員：Niklas Holzapfel