2024年12月17日「世界から選ばれ続けられる日本になるには」開催報告

日時:2024年12月17日(火)13:00~16:00
場所:岡山コンベンションセンター ママカリフォーラム 301会議室
   (※Zoomでも開催しました。)

プログラム、調査報告につきましては、下記のとおりです。

プログラム

司会 二階堂裕子 氏(ノートルダム清心女子大学 文学部 現代社会学科 教授)

1(講演)技能実習から育成就労へ 
~特定技能制度を含めた制度改革の概要と行方~
グラスルーツ行政書士事務所 代表
田口 順一 氏
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2(報告)特定技能制度とネパール人の受け入れの現状と課題ソシエタス総合研究所 研究員
カルキ シャム クマル 氏
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3(報告)ミャンマーの送り出し機関の現状分析と就労先として日本が持続的に選考される要因ソシエタス総合研究所 研究員
ミー モー トゥーザー 氏
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4(報告)日本は選ばれ続けられる国になれるか 
~インドネシアの特定技能派遣と受け入れの視点から~
ソシエタス総合研究所 研究員
アンディ ホリック ラムダニ 氏
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5(報告)移民政策なき日本
地方自治体による外国人定着サポートの限界
ソシエタス総合研究所 研究員
ワオデ ハニファー イスティコマー 氏
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今回の報告会では、多岐にわたる質問が寄せられました。参加者の関心は、日本の移民受け入れ政策やその運用における課題の本質に迫るものでした。その中で特に注目されたのは、送り出し機関(P3MI)の費用問題、外国人労働者のキャリア形成、日本の地方企業の選ばれるための方策、そして移民政策の法制化の優先事項といったテーマです。
例えば、P3MIの徴収する高額費用について、その使途が不透明であること、日本での留学生の進路や外国人労働者が日本語能力の高さを求められる現状については、参加者から具体的な改善策を求める声が上がりました。また、地方企業が外国人材に選ばれるためには何が必要かという問いもありました。その他、技能実習生のキャリア形成やビザ変更の課題、ミャンマー人労働者の送金事情、自治体ごとの支援格差、母語や母文化を支援する取り組みの必要性についても質問がありました。
本報告会では、送り出し機関の送り出しのシステムやその課題、自治体の取り組みなど、幅広いテーマの調査報告と議論がなされました。2025年春には送り出し機関に関する調査報告書が、2026年春には来日者の労働環境と生活環境に関する報告書が弊所ホームページより公表される予定です。これらの調査結果を受けて、さらに議論を深め、国の移民政策で法制化すべき最重要課題や、日本企業や地方企業が外国人材に選ばれるための具体策を見つけていきます。そして、多文化共生社会の実現に向けた日本の取り組みをさらに前進させることにいついて調査研究を進めていきたいと思います。