外国人介護人材の社会的統合に関する調査

少子高齢化の進む我が国において、労働条件の改善による国内介護人材の維持・確保、介護ロボットやICTの積極的利用による介護現場の職場環境改善や効率化にだけでは、急増する高齢者の介護を担うことはできない。2008年ＥＰＡ制度により、外国人介護人材の登用が開始され、2017年より技能実習制度、2019年、特定技能制度も開始、不足する介護人材は外国人介護人材を受け入れる新たな施策が導入されている。本研究は、新たな施策についての経緯を把握すること、外国人介護人材の労働環境の課題、地域生活での課題を把握し、社会的統合がどのように行われるかを考察する。また、東アジアにおいて日本と同様に少子高齢化の進む各国は、移民受け入れによって介護環境の維持・改善を図っている。各国の外国人介護人材の労働環境や社会的統合についても調査研究する。岡山県立大学との共同研究。

研究者：井上登紀子